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バーチャルオフィスの利用の流れ

バーチャルオフィス利用の流れについて簡単に説明します。事業者によって違いがありますが、おおよそこのようなものだと考えて差し支えありません。まずはホームページで業者を検索し、問い合わせ用のフリーダイヤルや、問い合わせ専用フォームを使い、内覧の申し込みをします。住所自体はバーチャルオフィス専用なので、そこにあなた専用のオフィスがあるわけではありません。ただその場所に共用で使える会議室が本当にあるのか、郵便物の受け取りはどんな手順でどんな条件で行えるのかなど、詳細の確認を行いましょう。

 

現地確認が終わり、利用を希望する場合は、書類の提出です。身分が不明で目的が怪しい申込者にバーチャルオフィスを利用させるのは、犯罪に加担する可能性があり、事業者も法令違反に問われる可能性があります。だからこそいくつかの公的書類の提出が求められます。登記簿謄本、印鑑証明書、事業の概要が分かる資料、本人の身分証明書などが必要です。その後審査が行われ、通過すると、契約です。この段階から郵便物の受け取りや電話転送などのオプションサービスの利用も可能になる場合が一般的です。

 

詳しい利用手続きはたいていの場合ホームページに掲載されています。まずはいくつかの事業者のサービスを比較検討してみるとよいでしょう。こうした手続きを不要とする事業者は避けた方がよいと思います。

一般的なビジネスモデル(仕組み)

バーチャルオフィスの一般的なビジネスモデルは次のようなものです。会社の住所と電話取次ぎや郵便物の受け取り、会議室の提供など、会社としての機能を自前で持つのがコスト高で難しい人に、必要な機能を必要な時に提供するのがバーチャルオフィスです。このため、初期投資ではなく、毎月のサービス料と必要なオプションの利用料で成り立ちます。利用者の数に見合った部屋数を用意する必要はなく、バーチャルオフィス事業者の建物も必要最小限の設備があれば十分です。

 

会議室も不要という方は、住所だけを借りることも可能ですし、そこに電話転送サービスや電話取次ぎサービスをオプションとして利用すればよいのです。会議室を利用したいなら、必要な時に料金を払えばいいですし、月額料金のコースに含まれる場合もありますのでニーズに合わせて料金コースを検討すればよいのです。スマートフォンの月額利用料のオプションと同じ感覚で手軽に利用できると考えれば分かりやすいです。

 

荷物を受け取る場所もバーチャルオフィス事業者のビルに限らず、コンビニに転送してもらうことも可能です。会社の成長に応じて、ビジネス上の必要に応じて、その時その時に必要な機能を外部から借りるという考え方は起業が奨励されている近年の時流にもあっているのではないでしょうか。

バーチャルオフィスはどんなサービスか

バーチャルオフィスは、起業家やフリーランスの強い味方です。仕事を辞めて独立したり、フリーランスに転じた場合、ビジネスを始める直後はお金が出ていく一方です。オフィスを実際借りるのは家賃や敷金で一気にお金が無くなります。しかし実体のない会社とは取引を躊躇するのが普通です。住所も不明、電話もない、HPもない、そんな会社では顧客の信頼を得るのは難しいです。自宅の住所や電話を公開するのもプライバシーの問題があるので不都合が大きいです。

 

バーチャルオフィスはこのような事情にマッチしたサービスです。実際に会社の部屋として固定された事務所を借りる必要はありません。住所と電話番号をレンタルすることが可能で、打ち合わせが必要なら共有の会議室を使うことができます。郵便物をその住所で受け取ることができますので、資料の郵送や宅配便の発送、受け取りも可能です。大事なのが住所地で、東京などの大都市にあるバーチャルオフィス専用の住所を利用できます。法人登記も可能ですし、インターネットの利用、コピー機の利用、セミナー用の会議室なども共用で利用可能な環境が整っています。初期費用を最小限に抑えつつ、会社としての事業活動に必要な機能を必要な時に利用できるサービスとして、全国の大都市を中心に幅広く利用されています。

 

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本サイトでは、バーチャルオフィスのビジネスモデルはどうなっているのか、利用するまでの流れはどうなのか、この2点に絞って、説明します。